特定技能制度「その2」｜1号特定技能外国人支援計画とは？企業が果たすべき支援義務を行政書士が解説
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前回の記事では、特定技能外国人を採用するまでの流れについてご紹介しました。無事に在留資格「特定技能1号」の許可を受けて外国人材を採用できたとしても、それで企業の役割が終わるわけではありません。特定技能制度の大きな特徴は、受入れ企業に対して「外国人が安心して日本で働き、生活できるよう支援する義務」が法律上課されていることです。その支援内容を具体的に定めたものが「1号特定技能外国人支援計画」です。支援計画は、単なる提出書類ではありません。実際に継続して支援を実施することが求められ、適切に運用されていない場合には、改善指導や特定技能外国人の受入れ継続が困難となる可能性もあります。
本記事では、「1号特定技能外国人支援計画」の概要から、企業が実際に行うべき支援内容、制度改正のポイントまで、行政書士の視点からわかりやすく解説します。
1号特定技能外国人支援計画とは
1号特定技能外国人支援計画とは、受入れ企業が特定技能1号外国人に対して実施する支援内容をあらかじめ定めた計画です。制度の目的は、外国人が日本で安心して就労・生活できる環境を整え、職場への定着を促進することにあります。単に在留資格を取得させるだけでは制度の趣旨を満たしたことにはならず、企業には入社前から退職時まで継続した支援が求められます。なお、特定技能2号には支援計画の作成義務はありません。支援計画が義務付けられているのは「特定技能1号」のみです。
企業が支援計画を適切に実施するメリット
特定技能制度では、支援計画は法令上の義務であると同時に、外国人材が安心して働き続けるための重要な仕組みです。支援体制が充実している企業では、
・離職率の低下
・採用コストの削減
・社内コミュニケーションの向上
・生産性の向上
・外国人から選ばれる企業になる、といった効果も期待できます。
反対に、十分な支援が行われない場合は、早期退職や職場トラブルにつながるだけでなく、企業の信用にも影響を及ぼす可能性があります。外国人材を「採用して終わり」と考えるのではなく、「長く安心して働ける環境づくり」が、これからの人材確保には欠かせません。
支援計画の作成・実施は企業の「法的義務」です
出入国管理及び難民認定法では、受入れ機関に対し、支援計画を作成し、その内容に沿って適切な支援を実施することを求めています。しかし実際には、
・外国語での対応が難しい
・支援担当者を配置できない
・定期面談や届出まで手が回らない
・制度改正についていけない
といった理由から、自社だけで対応することが難しい企業も少なくありません。そのような場合には、登録支援機関へ支援業務を全部または一部委託することが可能です。
ただし、登録支援機関へ委託した場合でも、受入れ機関としての責任が完全になくなるわけではありません。企業は委託先と連携し、支援が適切に実施されているかを把握しておくことが重要です。
リーガルウィングス行政書士事務所では、企業様の体制や人員配置を確認したうえで、自社対応と外部委託の最適なバランスをご提案しています。
1号特定技能外国人支援計画の10の義務的支援
支援計画には、出入国在留管理庁が定める10項目の義務的支援を盛り込む必要があります。
① 事前ガイダンスの実施
雇用契約を締結した後、外国人本人が十分に内容を理解できる言語で事前ガイダンスを実施します。説明事項には、
・業務内容
・賃金／労働条件
・日本で行える活動
・入国までの流れ
・支援内容
・相談窓口 などが含まれます。形式的な説明ではなく、本人が十分理解していることを確認しながら行うことが重要です。
② 出入国時の送迎
入国時には空港から住居または事業所まで送迎を行います。また、帰国時には保安検査場まで同行することが求められます。初来日となる外国人にとって、日本で最初に受ける支援であり、不安を軽減する重要な役割を果たします。
③ 住居確保・生活インフラ契約支援
日本で安定した生活を始めるためには、住居やライフラインの確保が不可欠です。企業は必要に応じて、
・賃貸住宅の紹介
・保証人に関する支援
・電気・ガス・水道の契約
・銀行口座開設・携帯電話契約、などを支援します。
なお、住居については、過度な過密居住とならないよう、居住環境にも十分配慮する必要があります。
④ 生活オリエンテーション
外国人が日本で生活するうえで必要なルールや制度について説明します。具体的には、
・ごみの分別
・防災・防犯・医療機関の利用方法
・災害時の避難
・交通ルール
・社会保険制度
・労働関係法令
など、日本で安心して暮らすために必要な知識を提供します。
⑤ 公的手続きへの同行
必要に応じて、
・住民登録
・マイナンバー関係
・国民健康保険／健康保険
・年金・税金関係、などの行政手続きを支援します。外国人本人だけでは手続きが難しいケースも多く、行政窓口への同行や書類作成補助が求められます。
⑥ 日本語学習機会の提供
日本語能力は、職場への定着や地域社会との共生に大きく影響します。企業は、
・日本語教室
・オンライン講座
・地方自治体の日本語学習支援、などの情報提供を行い、継続的な学習機会を確保することが求められます。
⑦ 相談・苦情への対応
仕事や生活上の悩みを相談できる体制を整備します。相談内容は、
・ハラスメント
・賃金
・長時間労働
・人間関係・生活上の困りごと、など多岐にわたります。相談しやすい環境づくりと、外国人が理解できる言語での対応が重要です。
⑧ 日本人との交流促進
地域社会への定着を促すため、
・地域イベント
・防災訓練
・ボランティア活動
・国際交流イベント、などの情報を提供し、日本人との交流機会を確保します。孤立を防ぎ、長期的な定着につながる重要な支援です。
⑨ 転職支援（企業都合による場合）
企業の倒産や事業縮小など、外国人本人に責任のない理由で雇用契約が終了する場合には、次の勤務先を探すための支援を行います。例えば、・求人情報の提供・ハローワークへの同行・求職活動の支援、などが該当します。
⑩ 定期面談と関係機関への通報
企業または登録支援機関は、原則として3か月に1回以上、外国人本人および監督者等との面談を実施します。面談では、
・労働条件
・給与の支払い状況
・ハラスメントの有無
・生活上の問題、などを確認します。法令違反や人権侵害の疑いを把握した場合には、必要に応じて関係行政機関へ通報することが求められます。
2025年の制度運用見直しで何が変わったのか
2025年4月からは、特定技能制度の適正な運用を維持しつつ、受入れ企業や登録支援機関の事務負担を軽減するため、一部の運用が見直されました。主な見直し事項として、・定期届出制度の簡素化・提出書類の整理／合理化・電子申請の活用促進、などが挙げられます。
一方で、外国人への支援義務そのものが軽減されたわけではありません。届出が簡素化されたからといって支援を省略できるわけではなく、支援内容を適切に実施し、その記録を保存しておくことは引き続き重要です。
支援計画は「作ること」より「運用すること」が重要です
実務では、「支援計画書は作成したものの、実際には支援が十分に行われていない」というケースが少なくありません。しかし、入管が重視しているのは書類の体裁ではなく、「実際に支援が継続して実施されているか」という点です。そのため、
・面談記録
・支援実施記録
・日本語学習の案内履歴
・相談対応記録、などを適切に保存し、必要に応じて説明できる体制を整えておくことが重要です。
リーガルウィングス行政書士事務所のサポート
当事務所では、企業様の実情に合わせた伴走型のサポートをご提供しています。
主なサポート内容
- 支援計画書の作成
- 受入れ体制の整備支援
- 登録支援機関との連携支援
- 特定技能に関する在留資格申請書類の作成
- 各種届出に関するご相談
- 制度改正への対応アドバイス
- 採用後の継続的な運用支援
企業様が制度違反のリスクを回避し、外国人材が安心して働ける環境づくりを、法務と実務の両面からサポートいたします。
まとめ｜支援体制の充実が外国人材の定着と企業の信頼につながります
特定技能制度では、「採用すること」がゴールではありません。外国人材が安心して働き、企業に長く定着してもらうためには、日々の支援を着実に実施することが何より重要です。適切な支援体制は、外国人本人だけでなく、受入れ企業のコンプライアンス向上や人材の定着率向上にもつながります。「自社だけで対応できるか不安」「支援計画の作成から運用まで専門家に相談したい」という企業様は、ぜひリーガルウィングス行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
特定技能制度の最新情報や運用要領については、出入国在留管理庁の「特定技能制度」のページもご参照ください。
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